決算に向けた準備を始めました
■決算は誰に頼めばいいのだろう？
決算期は５月なのですが、溜まった領収書やこれ経費でおちるのだろうかと判らないことだらけ。会計士、税理士とこのあたりの人にお願いすればいいのは判るのだけど、誰に頼めばいいのか。お金にまつわる事なので信頼できる人に頼みたい。自分の仕事からすると全く接点のない職種のために知り合いがいない。今回は友人達に相談をしたところ数名の税理士を紹介して貰ったので早速会いに行くことにしました。
■始めてだったら３名以上の税理士と会ったほうが良い
税理士とは言え人なので、合う合わないがあるのかと思い複数の方に会うことにしました。あって見た結論としては複数会って正解でした。何を頼めばいいのか、グレーゾーンに対しての考え方、費用、それは正しいのか。税理士さんによって考え方が違うので自分のあったスタンスの人を探すのはとても大事なことだと会ってみてあらためて思いました。
１人目の税理士とお話をしてミニマムで依頼をした場合に何をお願いすればいいのか、費用についてが判りました。２人目の税理士と話をして、決算のような書面だけでなくお金の流れ全体を相談できる人であることが判りました。３人目の税理士と話をして、抑えないといけないポイントと、相場が判りました。
■初年度にミニマムで依頼しなくてはいけないこと
１．源泉徴収（基本は毎月ですが、届出をすれば特例で半年に１回になる）
２．法定調書（１年分をまとめ1/31までに提出）
３．決算（決算付きから２ヶ月以内に報告）
上記ｗｐ依頼をすると１６～２０万円くらい費用がかかります。またミニマムに抑えるには毎月の領収書の入力を自分で入力しなくてはならず、クラウド系の会計ソフトなど利用料など、別途年２万くらいは費用がかかります。起業したときは決算などこんなにもお金がかかるものだと思いませんでした。
■余裕があれば毎月の顧問もお願いする
本来であれば上記の手続きの他に、毎月の顧問をお願い出来るのがベストだと思います。税理士も毎月にお金の流れを把握しておいたほうがしっかりとした管理がして貰えるのと、領収書の入力などもしてくれるので手間はずいぶんと減ります。
■まとめ
・税理士は会社の経営から相談出来るパートナー
・ミニマムでも１８～２２万/年
・顧問もあわせてお願いすると４０万/年
「副業」と「パラレルキャリア」の違い、始めて３ヶ月の気づき
■副業とパラレルキャリア
先日、パラレルキャリアのイベントに呼んで貰いました。私は大企業で働きながら、副業をしている実践者。一緒に出られた方は、数年前から複数の仕事を同時にこなしているパラレルワークの実践者。
私の中では副業とは軸となる本業があり、サイドビジネスをする働き方。一方でパラレルキャリアは、本業/副業という概念でなく複数の会社で同時に務める働き方。とはいえ、その違いが本当はわかっていない。
■「副業」と「パラレルキャリア」の違いってなんだろう？
webで調べてみるとこんなことが書かれていました。
・副業とは、収入を得るために携わる本業以外の仕事を指すこと。
・パラレルキャリアとは、ピーター・ドラッカーが著書『明日を支配するもの』等にて提唱しているこれからの社会での生き方のひとつ。軸足はあくまで本業の会社におき、非営利活動などの社外活動を何らかの形で本業に結びつけることを意識して社外との関わりを作ることを指すこと。
つまり、本業以外の活動の目的が”収益”なのか、そうでないのかの違いだったようです。ちょっとすっきりしました。
■副業を始めて３ヶ月で感じるメリットとデメリット
一緒に出られて居た方のメリットとデメリットがとてもわかり易かったので習ってまとめてみました。
・視野や視座が広がる
・複数の眼鏡（本業と副業）で考えるようになる
・企業のロジックでは動けない、規模や領域の仕事も出来る
・双方での経験が双方に生きる
・創業したての会社でも、副業でというと意外と信頼される
・ビジネスをする上で知らない事が多いことにあらためて気づく
・本業の仕事量に左右されて、うまく時間を作れない。予定がたてにくい
・メンバーとリアルに会える機会が少ないので、コミュニケーションに時間がかかる
・興味や好奇心で引き受けすぎるとオーバーヒートする
・動かないと仕事が来ないので、ともかく動くしかない
・契約など知らない業務がくると軽いパニックになる
イベントでの話に戻ると一緒に出られた方が「どれも本業・副業でなくどれもやりたいことなので本業です」と言われた事を聞いて、本業とか副業とか言っている場合でないと気付かされました。
銀行口座開設クエスト
法人口座の開設は法人（会社）が設立しないと手続きが出来ません。企業間で取引をするために口座は欲しい。メガバンク、ネットバンクどちらを選びますか？
起業したばかりでも口座を開設しやすいネットバンク
起業経験のある方の話を聞いたり、ネットで調べるとメガバンクでの口座開設は大変（通らないこともある）、ネットバンクの方がメガバンクに比べると審査が通りやすい。口座維持費用や振込み手数料も安く、創業まもなく資金面も苦しい副業には様々な面で優しいという事なので迷わずネットバンクに決めました。
ネットバンクを調べると楽天銀行と住信SBI銀行が良いようです。税金の支払いがネットバンクでは出来ないようです。これはPay-easy（ペイジー）と言う、税金、公共料金、携帯電話の料金等を金融機関のネットバンキングやATMから支払えるサービスを使えば大丈夫なようで、楽天銀行はPay-easyに対応しているよう。
結果を言うと楽天銀行に申込ましたが、この選択が正しいのかは決算を経験するまで正直分からず。これも実践かなと思っています。
口座開設、第１のクエスト
法人口座の申込フォームを入力していると「電話番号」で手が止まりました。 ”固定電話の電話番号をご登録ください（携帯電話、PHSは不可）” との記載が。「固定電話いるの！」と思わす叫びそうに。今どきは携帯電話１つで仕事は出来るので固定電話の用意は予想外。固定のオフィスを用意していないので困りましたが、調べてみると050の番号は固定電話扱いになることが分かりました。さらに調べるとスマホで050のアプリがあるのでそれで代用出来ることが判明し「電話番号」のクエストはクリア出来ました。
無料で始められる050アプリ
口座開設、第２のクエスト
さらに申込フォームを入力していると「ホームページ」の記載。実績も無いし、稼いで半年後くらいに作ればいいかくらいに考えていました。正直なんで？？？でしたが、会社の存在を示すものとして良く聞かれるそうです。 ”ホームページをお持ちでないお客さまにつきましては、追加で書類をご提出いただく必要があります” との記載があり、別の方法でも大丈夫なようです。良かったと思いつつ、追加で書類を見て見ると ”発注書、請求書、納品書、業務委託契約書” のいずれはを用意できれば良いようです。「いやいや、今月創業したばかりで仕事ないし、当然も受注ない！！！」と。どうやら諦めてホームページを作るしか無いようです。
口座開設クエスト終了
数あるクエストをクリアして書類を用意できれば、後日電話が来てちゃんと電話が通じるのか、起業に経緯、事業内容、口座を使用法などを聞かれ、やっと審査が通り無事にクエストクリア。口座開設書類が送られて来ました。
口座開設の手続きがこれまでの手続きの中で一番ハードルが高かったです。ネットバンクは人と会うことなく口座を開設できてしまうので、振り込め詐欺だとか、ネットバンクを悪用した投資勧誘詐欺などの犯罪が多く発生しているようです。こちらはまじめに起業をしようとしているのに、犯罪の抑制のために余計な手間が多い。国や自治体は起業（創業）を増やそうとしているなかで行政と民間のギャップを正直感じる。
口座開設あるある
友人の話で、とあるメガバンクで銀行口座を開設しようとしたら、全員の過去数年分の収入証明出せと言われたらしい。「融資なら分かるけど法人口座開設するのに収入証明ってどういうこと！何が国を挙げての起業支援だよっと毒ついた」と聞きました。みんな法人口座開設にはいろいろと苦労しているみたい。
今回はここまでです。
登記までもう少し。念願の法人設立！
定款認証か終ったので、登記書類の作成し法務局へ提出。これが済めば念願の法人設立です。
法人登記関連書類の書き方とポイント
法人登記の書類には法人印を押印する箇所があります。定款認証までは個人の実印で大丈夫でしたが必要になります。私は気合を入れすぎて相当早めに手配していたのですが急がなくても大丈夫、法務局に行くまでに用意しましょう。印鑑は法人印、代表印、銀行印の3本セットを購入しました。銀行印は兼用でも大丈夫なので、予算を抑えるために２本セットという選択肢もあったかもしれません。
登記関連書類は雛形も法務局のサイトで提供されているので、それをベースに作成しました。定款を作った段階でほとんどの項目が決まっているいるので数時間で書くことが出来ました。書き方見本もあるのてそれを見ながら記入すれば問題ないです。後の話ですが、提出後に１箇所修正のため書類の差し替えをしています。
それが、「設立時理事及び設立時監事の選任並びに 主たる事務所（及び従たる事務所）所在場所の決定に関する決議書」にある、（従たる事務所） の従たる部分、こちらは会社で言うところの支店のあたります。それが分からず記入していました。確かによく読めばわかりますよね・・・・。
商業・法人登記の申請書様式
商業・法人登記の申請書様式：法務局http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.htmlhoumukyoku.moj.go.jp
［法務局へ持参する書類］
・法人設立登記申請書
・登録免許税 金 60,000円
・定 款（公証役場で認証を受けた原本） １通
・設立時社員の決議書 １通
・設立時理事及び設立時監事の就任承諾書（理事、監事の数だけ必要） ○通
・設立時理事及び設立時監事の本人確認証明書（理事、監事の数だけ必要） ○通
・設立時代表理事の選定に関する書面 １通
・設立時代表理事の就任承諾書 １通
・設立時代表理事の印鑑証明書 １通
・登記すべき事項を記入したＣＤ－Ｒ １枚
用意が出来れば、法務局へ提出に
書類一式が用意したら、登記をする事務所を管轄する法務局へ提出です。公証役場とは違い訪問日の予約は不要です。法務局の営業時間内であればいつでも受付をしてくれます。書類が揃っていれば窓口で提出しておしまいです。何もなけば１週間後に登記が完了、登記が完了したら法人印の印鑑登録が出来るようになるので、もう一度来て登録して下さいと言われその日は終りました。私は書類に不備があり、数日後に担当の方から連絡があり書類の差し替えに行きましたが、登記が遅れることはなく予定の日に登記されました。これで法人の登記が完了です。晴れて法人が出来ましたと言えるようになりました！まだ仕事は１つもありませんでしたが、初めての自分の法人に小さくガッツポーズをしてたのを覚えています。電話で登記の完了を確認してから後日、印鑑登録に行きました。
登記までの一連の流れを振り返り
「公証役場での定款認証」と「法務局への登記書類の提出」これだけで法人は設立になりますが、同じ公的サービスなのに事前チェックや訪問日の予約をする、その場で完了などほとんとがバラバラ。管轄が違うので仕方がないのかもしれないけれど、利用者の目線でサービスが提供されておらず、行政の都合に利用者が合わせている。特に登記初心者にとっては全てが始めてで不安だらけ。そう言う人は数万円払って代行サービスを頼めということなのかもしれません。
今回はここまでです。次は法人の銀行口座開設について書きたいと思います。
登記までの道は遠く、まずは定款認証から
法人を設立するのに、定款（ていかん）をまずは作らないとなりません。定款って？正直知らなく、色々調べてみると今の会社にもあり、しかも公開されてました。
定款を調べてみると、社団法人（会社・公益法人・協同組合等）の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則になります(WiKi調べ)。
要するに、法人の名称や目的、社員や役員に関する事、決算の事業などが書かた、法人としての約束事が書かれたものになります。
定款の用意
定款の準備ですが、書く前に法人の名前、設立の目的、事業内容、登記場所、設立時社員(一般社団法人は設立時に2名の社員が必要ですので自分の他にもう1人)などを決めておけば記入がスムーズになります。定款の記入例などは色々なサイトで解説されています。
定款の記入例
http://www.koshonin.gr.jp/pdf/shadan_h250122.pdf
まずは事前チェックを受ける
定款の記入が終わったら次は認証です。定款の認証は公証役場で公証人がしてくれます。認証を受けるのには登記する都道府県(例えば都内の登記なら都内のどこでもOK)であればどの公証役場ても受けれます。私は行きやすさから職場から近い所を選択しました。
依頼する公証役場役場を決めらば、もう行って相談がすれば良いかと思ったらそれは間違い。まずは電話で事前チェックを依頼してそれが終わってからでないと行けないとのこと。こちらも初めてなので正直それはありがたい。事前チェックの依頼の連絡をすると、「認証は電子でされますか？紙でされますか？」と聞かれました。私は「紙」でお願いしました。株式会社であれば電子認証にすると割引がありますが、一般社団法人では割引がありません。また電子承認をする為にはいくつもソフトをPCにインストールする必要があり、チャレンジしてみたのですがソフトの使い勝手が難しいかったので諦めました。1回の認証の為であれば「紙」をお勧めします。
その後、メールベースでして貰い何度か修正のやり取りをし、修正が完了。いよいよ書類を揃えて公証役場です。
［持参する書類］
・定款3部
・設立時社員全員の実印
・設立時社員全員の実印の印鑑証明書 1通づつ(発行3ヶ月以内)
・公証人への手続き手数料50,000円
・定款謄本代 1枚につき250円(普通2,000円前後)
書類を揃えて公証役場役場に
担当の方に事前に予約を入れているので、受付で書類を渡し、書類の付き合わせたチェックをしてくれます。不備があればその場で訂正をすれば大丈夫です。私の場合は氏名の一文字に旧漢字を使っており、そこだけ訂正する様に言われました。公式書類との文字の照らし合わせは一語一句しないとダメなようです。
１時間くらいで申請作業は終わり、最後に支払いをします。こちらは現金で大丈夫でした。
総額は¥58,000くらいかかりました。ネットで調べると謄本代が思っていたよりもかかったみたい。ページを減らせば良かったと後で反省です。公証役場はとても丁寧な申対応で、初めてでも不安なく終えることが出来きたした。後日取りに行くのかと思ったら、その場で認証も貰え定款認証は完了しました。
今回はここまでです。次は登記書類の準備から法務局での申請の仕方ついて書きたいと思います。
法人格は何を選んだらよいのか
普通の起業であれば悩まない事かもしれないけど、副業する上で法人格は何がベストな選択なのか？
結論から言うと私が選択したのは、一般社団法人でした。決め手は人事と決めた条件の１つにある「個人の収入」のしないということ。利益が出ても個人に利益が出来ない一般社団法人のほうが会社に対して説得しやすいと考えたからです。
株式会社だと利益の分配（分かりやすく言うとボーナス）が出来る。今回の副業の目的は「会社では出来ないことを経験する」からすると、ちょっと合わないのかなと。
合同会社は定款認証も不要だし設立資金が安くて悩んだけれど、株式会社と同じ理由で選択から外しました。
「会社では出来ないことを経験する」のであれば、非営利団体のNPOも１つの選択肢でしたが、立ち上げ時に職員が10名以上必要なことと、認定させるまでに半年はかかるなど設立の条件が厳しい。税制優遇もあるのは魅力だけどその分報告がありといろいろと大変。
こちらでわかりやすく法人の毎のメリット・デメリットを解説してくれています。
[
会社、法人の種類、特徴について｜株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等｜行政書士法人 Ａｓｕｍｉａ（由来：明日見歩）e-jimusho.com]
法人格の変更がどらくらい大変かわからないけど、数年後の法人は活動がビジネスによっているなら株式会社に、非営利の活動が中心になっているならNPOに変更すれば良い。あくまで今の状況での選択。先の見えない時代だからこそ、固執するのではなく柔軟に変化にさせていきたいと考えています。
一般社団法人設立までの道のり
定款を作成し公証役場で認証をもらう
↓
必要書類を揃えて法務局で登録する
ざっくり言うとこの2つが終われば設立出来ます。私の場合は週末に書類を作るなど、少しづつ進めたので1ヶ月半くらいかかりました。ですので短時間で用意出来れば2-3週間あれば登録出来ると思います。
今回はここまでです。次は定款認証の準備から申請の仕方ついて書きたいと思います。
副業は計画的に進めよう
人事に行をするまでにいくつか準備をして行きました。その１つが時間の管理です。１ヶ月の残業時間が100時間、６ヶ月の平均残業時間が80時間を超えると過労死のリスクは増える言われてます。まずはここは言われるポイントだと思い、本業+残業+副業の時間を40時間までであれば過労にリスクにもあたらないとだろうと考え、まずは本業での残業時間を月平均20時間以内で収まるように働き方を2-3ヶ月かけて徐々に変えていきました。下記のサイトでも記載がありますが、80時間まではOkと言うことでは無く、月50時間台でも過労死と認定されるケースがあるそうです。あくまでも目安と言うことで。
過労死の残業時間＝過労死ラインは月80時間！もし前兆が現れたら…
いざ人事との話合い
前回のブログで「会社で出来ない経験を副業にしたい」そんな想いを伝えたところ「むしろやった方がいい」と了解を貰ったことまでは書きましたが、ここからが本題です。人事も副業を認めるために、当然のことながら条件（というか確認）を聞いてきました。。聞かれたのは、本業に影響に出ない労働時間であること（予想通り）、本業と副業が競業関係にならないこと（想定内）、副業の内容が会社の信用を失墜にならないこと（想定内）、副業は個人が収入を得ないこと（想定内）でした。
予想外だったのが、法人を作る必要があるのかと言うことでした。個人事業主もしくは任意団体でも良いのではと言われました。その意図は、法人にすると法人税が発生するので、法人にしないやりかたあると教えてくれていたのです。私はB2Bのビジネスを考えていたので法人格が無いと取引が出来ないだろうと思っていたので理由をお伝えしたところ、理解して貰いました。
人事の正式な了解を貰うために
いよいよ、どうやって会社の承認を貰うか話になったところ、レポートの提出でOkとの事になりました。これを貰って初めて『会社はあなたの副業を認めます』と言ってくれる印籠のようなもの。そし企業では当たり前の言葉「上司のハンコを貰ってください」と・・・。ちょっと待てと「こっちは会社の業務にコミットして、活動は定時後及び土日に活動しますと言っている。見方を変えると、会社終ってからトレーニングジムに行くのであれば、上司のハンコを貰ってくださいと言っているのと同じこと。会社の出資を貰うのであれば分かるけど完全に切り離して個人としてするので、それはおかしいでしょと」的なことを大人の言葉で伝えると「そうですね、それであれば無しでいきましょう」との話に落ち着き、この日はここまでで終了。
実はレポートの承認も直ぐに貰えたわけでなく、取りを何度も何度もやり取りをしてさらに条件を詰めていきました。これまでやったとこがない、組織の壁（会社のルール）を壊すために、素直に言うことを聞くことは聞き、納得いかないことは話合い、ここの合意だけで１ヶ月近くかかりました。この話はまたの機会に。
最終的に会社と合意に至った条件はこちらです！
１.本業に影響しない活動である
２.就業時間後、土日の活動である
３.月の業務時間は20時間程度に抑える
４.競合にはならない
５.会社の信用を失墜にならない
６.収益を上げえも個人の収入にしない
７.個人の事業として行う（会社とは関係ない）
今回はここまでです。次は副業をするにあたり選んだ法人格について書きたいと思います。
